私は、文系で非薬剤師だが、この学会に籍を置かせて頂いている。仕事は永田町や霞ヶ関への政策ロビイング。そんな中最近気になっていることは「がん診療提供体制の在り方」だ。

がん対策は「がん対策推進基本計画」に基づき【均てん化】の方針にて進められてきた。
近年、少子高齢化が進み医療従事者と、患者の確保が難しくなる中、第4期のがん対策推進基本計画では【均てん化】とともに、拠点病院等の役割分担を踏まえた【集約化】を推進するとした。この考え方は、新たな地域医療構想とも合致する。
がん診療を行う医療機関は「国立がん研究センター、都道府県がん診療連携拠点病院、大学病院本院」、「がん診療連携拠点病院等」、「患者にとって身近な診療所等」に整理された。
さらに各学会が、手術・放射線療法・化学療法を、どの医療機関で実施するか分類した。

薬物療法であれば、「国立がん研究センター、都道府県がん診療連携拠点病院、大学病院本院」では小児希少がんの薬物療法と、合併症を持つ患者等の薬物療法、保険適応外の治療セカンドオピニオン、特殊な二重特異性抗体治療、同種造血幹細胞移植、CAR-Tを実施する。
「がん診療連携拠点病院」では、専門医による薬物療法（AYA世代含む）、がんゲノム医療、自己造血幹細胞移植等を実施する。
「患者にとって身近な診療所等」では、副作用が軽度の術後内分泌療法といった薬物療法を実施する。

がん診療に尽力してきたがん診療連携拠点病院等にとって、施設と診療の集約は、非常に大きな話である。新たな地域医療構想調整会議から目が離せない。
変わらない事は、地域から求められる「がん診療」を、各施設にて着実に実施できるよう、薬剤師の皆様の継続した研鑽が必要である事。夏には通知が出る予定だが、何とか陰ながら、応援し続けたい。

〔2025.9.2〕